「年金担保」「生活保護で融資」等の謳い文句で、年金証書や銀行の通帳などを預かり、実質上年金や児童手当、生活保護受給権を違法に担保にとる貸付をする違法な年金担保金融。
これらの受給権は社会生活保障上の制度であり、社会福祉医療事業団などの公的機関を除き、各法律により譲渡や担保設定が禁止されています。
しかし、高齢者ということを逆手に取って騙し、違法な金利で貸付をおこない、債務者本人は、一体どのような貸し借りかも分からなくなり、業者のいいなりになってしまい、最終的には年金のことは諦めてしまう…なんてことも。
そんな悪質な年金担保金融の手口とはどのようなものなのでしょうか?
年金担保金融とは、年金証書や銀行の通帳、銀行印、キャッシュカード、などを預かることにより、実質上年金や児童手当、生活保護受給権を違法に担保にとる貸付をする闇金融業者の手口のことです。
現在、年金を担保にお金を借りることができるのは「独立行政法人福祉医療機構(WAM)」がおこなっている公的な年金担保貸付だけです。
福祉医療機構を名乗ったり、似たような名称を使ったりしている闇金が数多く存在しています。
融資の際、印鑑や通帳、年金手帳の提出を求める業者は違法な闇金業者ですので注意が必要です。
もし、契約してしまった場合、年金は闇金が受け取りますが、完済しても年金証書などを返さずに年金を奪い続けるとても悪質な被害に遭うことになるでしょう。
さらに、返済が滞ってしまうと、債務者の家族や親族にまで取り立てに行き、持っている財産など絞りとるようです。
年金担保金融は、主に高齢者が受給する年金を逆手に取った闇金融で、年金支給日まで生活費がもたない方や、急に資金が必要になった年金受給者をターゲットにしています。
スポーツ紙などの貸金業者の広告で以下のような宣伝文句があったら違法な貸金業者だと言えるでしょう。
(例)
また、年金受給者たちに電話で勧誘をおこなうことも多いようです。
中には、福祉医療機構の公的年金担保融資を紹介する等と称して紹介料をとるような、とても悪質な闇金業者もいます。
福祉医療機構はこれらの業者とは一切関係なく、このような業者を仲介したとこれで融資が有利になるということはありません。
さらに、個人情報を取得し、不正に利用したり、法外な手数料を請求する業者もいるので、注意が必要です。
また、実在するかのように架空の金融協会や支援センターの名前を出して、利用者を信用させることもあります。
こういった手口で、年金を騙し取られる方が多くなっているので、注意しましょう。
カテゴリー | 手口や手法 |
---|---|
作成日時 | 2017-08-06 17:19:53 |
更新日時 | 2017-08-15 14:22:25 |