「情報商材」の売買を装った現金化ビジネスで違法な高利貸をしたとして、警視庁は、「ツール市場」など五つのサイトで客を勧誘していた東京都板橋区の張本容疑者(45)ら男女10人を出資法違反(超高金利の受領など)容疑で逮捕し、2日発表した。同庁は、これらのサイト運営グループが2020年9月からの約1年間で、約7400人の利用客に対して約2億8千万円の利益を得たとみている。
生活経済課によると、10人は20年9月~21年11月、香川県内の30代男性ら10人に対し、84回にわたって法定金利の34~139倍で金を貸し付け、約139万円を不当な利息として受け取った疑いがある。同課は認否を明らかにしていない。
容疑者らの運営サイト「ツール市場」などでは、ポイントサイトへの登録方法といったほとんど価値のない情報が載ったPDF資料を4万円程度で販売。「最長1カ月後の支払いが可能」とうたう一方、商品のレビューを投稿すると代金の半額程度の現金が「キャッシュバック」や「レビュー報酬」の名目ですぐに振り込まれる仕組みだった。
同課は、こうした仕組みは「後払い現金化」と呼ばれるもので、キャッシュバック分の現金とPDF資料の支払代金との差額が「利子」に当たると判断。金利は年109・5%を大幅に超えて違法な「超高金利」の状態だったとみている。
追加日 | 2022-09-02 11:20:00 |
---|---|
更新日 | 2023-07-14 18:45:30 |
引用元 | https://www.asahi.com/articles/ASQ923QRYQ92UTIL00F.html |