不動産を担保にした融資を装い、手数料や違約金の名目で金を徴収し、実質的に高金利の貸し付けをしていたとして、
警視庁生活経済課は十七日、出資法違反(高金利など)の疑いで、
貸金業「アメリカン・フィナンシャル・ダイレクト」(東京都港区赤坂)の実質経営者中沢容疑者(44)=港区赤坂=ら七人を逮捕したと発表した。
同課は、中沢容疑者らが、同社など十一社を設立し、2005~13年、1500人に53億円を貸し付け、22億円の利益を上げていたとみている。
借りた人の七割近くが60歳以上。 収入が少なく、銀行や消費者金融から融資を受けられず、同社などを利用した人もいたという。
逮捕容疑では、11年4月~12年9月、神奈川県内の無職女性(80)ら3人に計580万円を貸し付け、法定金利(年20%)の13~104倍となる計400万円の利息を得たとされる。容疑を認めている。
同課によると、中沢容疑者らはタウンページに会社の広告を載せ、不動産を担保に法定金利以内で融資をすると宣伝していた。
ただ、融資申し込みを受けると「あなたの資産では全額は貸せない」として、融資の一部をグループ内の別の貸金業者に回し、紹介料を取っていた。
客との間で不動産取引を装う手口では、不動産購入名目で、客に手付金を渡した後、取引が不調に終わったとして、違約金名目で、高額な金を取っていたという。
同課は、こうした手数料や違約金は、事実上の金利に当たると判断した。
追加日 | 2014-01-17 00:00:00 |
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更新日 | 2023-07-14 19:08:11 |
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